令和3年度補正(令和4年実施分)中小企業関連予算

2021年11月26日の閣議決定を経て、中小企業庁HPより直近で施行される中小企業施策としての各種補助金の概要が発表されています。

生産性革命推進事業(2,001億円)

ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金の4つの補助金の総称である生産性革命推進事業。今年の2,300億円に続き2001億円の予算が計上されています。ものづくり補助金について、新たな申請類型が発表されています。

詳細については現時点では不明です。

事業再構築補助金(6,123億円)

2021年3月に公募を開始した事業再構築補助金。当初は本年度のみの計画でしたが、今回の閣議決定にて引き続き実施されることが決まりました。本年度と比べ予算枠は約半分になりましたが、それでも中小企業施策としては相当規模の補助金となります。以下ポイントを記載します。

  • 通常枠:補助額は従業員規模により変動。最大2000万円~8000万円(補助率:中堅企業1/2、中小企業2/3)
  • 最低賃金枠・回復応援枠:500万円~1500万円(補助率:中堅企業2/3、中小企業3/4)
  • 大規模賃金引上げ枠:従業員数の多い事業者が大幅に賃金アップする場合、補助額最大1億円
  • グリーン成長枠:EV車などグリーン分野に取り組む場合最大1.5億円(中堅企業の場合)
  • 補助対象経費(大幅変更なし):建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
  • 公募開始:令和4年4月頃(予想)

なお、ものづくり補助金及び事業再構築補助金に関しては、それぞれ当事務所の運営サイトである「もの補助.biz」で個別に記事を投稿しております。

事業復活支援金

こちらは昨年実施された、売上半減の個人事業主に100万円・法人に200万円が支給された一時給付金の続編として位置づけられている支援金となります。

事業復活支援金

中小企業対策関連予算,中小企業HPより抜粋

2.8兆円の予算が組まれており、300万社以上の事業者に対して支給される見込みとなっております。

  • 新型コロナの影響で2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以下に落ち込んだ事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)に対し、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分(11~3月)の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。
  • 上限額は、売上高に応じて、3段階。売上高30~50%減少の上限額は売上高50%以上減少の上限額の6割とする。

その他資金繰り支援、事業再編・再生事業、がんばろう「商店街」事業など、全てを合算すると3兆8594億円の予算が予定されています。

出所)中小企業庁ホームページ
2021年11月26日付「中小企業関連予算」中小企業庁HP

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