事業再構築補助金ホームページ
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事業再構築補助金の3次公募の公募要領が令和3年7月30日（金）に発表されました。
公募期間や申請類型、補助対象経費など、要領の概要について簡単に解説したいと思います。
締切は9月21日（火）電子申請で受付け
事業再構築補助金の3次公募は7月30日（金）に公開されました。
これまでと同様、電子申請のみの受付となっています。
電子申請にはgbizIDプライムの取得が必要
電子申請プラットフォームから電子申請を行うためには、必ずgbizIDプライムIDの取得が必要です。
gbizIDプライムの取得方法はコチラの記事より
添付書類である事業財務情報の出力にもgbizIDは必須
事業再構築補助金の申請時には必要書類を全て添付する必要がありますが、その一つである、直近数期分の決算書数値を入力しプリントアウトする必要のある、事業財務情報。ミラサポPlusにログインして操作する必要がありますが、このログインにもgbizIDが使われていますので、いずれにせよgbizIDの取得は必須です。
補助額・補助率・基本要件など
3次公募では、これまでの「通常枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」に加え、従業員の賃金維持や従業員の増員を計画する事業者向けの枠も追加されています。
- 「最低賃金枠」：大幅に売上が下がっているにも関わらず事業所内最低賃金を上回って賃金を支給している事業者
- 「大規模賃金引上げ枠」：最低賃金の大幅引き上げに加え、従業員人数を増員する事業者
が追加されています。
基本的には【通常枠】が最も申請の多い申請枠になり、次に【緊急事態宣言特別枠】【最低賃金枠】に続くと思われます。
| 申請枠 | 補助額 | 補助率 | 申請要件 | 達成要件 |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 | 100万円~8,000万円 | 2/3 | ①及び②のいずれも満たすこと ①コロナ以前（2019年1月~2020年3月）に比べコロナ後（2020年4月以降）の連続する6か月のうち任意の3か月の売上合計が10%以上下がっている ②コロナ以前に比べ、2020年10月以降の連続する6か月のうち任意の3か月の売上合計が5%以上下がっている | 【A】付加価値額年率平均3%、または一人当たり付加価値年率3%の事業計画を策定すること |
| 大規模賃金引上枠 | 8,000万円超~1億円 | 2/3 | 【通常枠と同じ】 | 通常枠の【A】を満たしたうえで、 ①事業所内最低賃金を年額45円以上の水準で上げ、かつ、 ②従業員数を年率平均1.5%以上（初年度は1.0%）増員すること |
| 卒業枠 | 6,000万円超~1億円 | 2/3 | 【通常枠と同じ】 | 通常枠の【A】を満たしたうえで、 3~5年の事業計画期間内に、事業再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかより、資本金または従業員数を増やし、中堅・大企業に成長すること |
| グローバルV字回復枠 | 8,000万円超~1億円 | 1/2 | ①及び②のいずれも満たすこと ①コロナ以前（2019年1月~2020年3月）に比べコロナ後（2020年4月以降）の連続する6か月のうち任意の3か月の売上合計が15%以上下がっている ②コロナ以前に比べ、2020年10月以降の連続する6か月のうち任意の3か月の売上合計が5%以上下がっている | 付加価値額年率平均5%、または一人当たり付加価値年率5%の事業計画を策定すること |
| 緊急事態宣言特別枠 | 100万円～1,500万円 | 3/4 | 【通常枠と同じ】 加えて、以下（ア）（イ）のいずれかを満たすこと （ア）令和３年1月～8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること （イ）（ア）を満たさない場合は、付加価値額が同様の比較で45％以上減少していること | 通常枠【A】と同じ |
| 最低賃金枠 | 100万円～1,500万円 | 3/4 | 【通常枠と同じ】 加えて以下（ア）（イ）のいずれかを満たすこと （ア）2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30％以上減少していること （イ）（ア）を満たさない場合には、2020年4月以降のいずれかの月の付加価値額が対前年又は前々年の同月比で45％以上減少していること また、2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること | 通常枠【A】と同じ |
なお、上記表には記載していませんが、今回から「売上減少」の代わりに、「付加価値減少」の要件を選択しても良い仕様に代わっています。売上は回復したものの、思ったよりも利益が上がっていない状態の事業者への対応策となっています。
補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費（卒業枠、グローバルＶ字回復枠のみ）
若干の変更があるものの骨子自体は変わっていない
今回、新たな申請枠が加わっており、特に「人」に関するコロナ禍の現状を踏まえ、また国の意図が現れた仕様が追加されています。
それから、売上減少要件が若干変更になっていますが、基本的に2次公募までの要件を満たしていれば、今回も対象になります。よって売上減少要件は若干緩和されたとも考えられます。
詳細に関しては申請事業者様がご自身の目で公募要領をご確認ください。
※当事務所では、新規の事業者様からの申請書作成代行は受け付けておりません。アドバイスプランのみのご提供となります。