2021年3月より、事業再構築補助金の公募が開始される予定です。
予算規模は1兆1,485億円。
これまで中小企業の設備導入を後押しし、年間1万者以上の採択を行ってきた「ものづくり補助金」の予算枠の10倍以上という、かなり大型の補助金となっております。
1次締切はおそらく4月頃
3月頃に公募要領が発表される予定ですが、初回の締切は一ケ月程度で締め切る模様です。
また、本年度、複数回の締切が設定される予定です。
コロナ以前と比べ、売上が10%以上減少していることが条件
コロナの影響を受け、既存の事業だけでは立ち行かなくなる可能性がある事業者が、思い切って新機軸を打ち出していくことを後押しする、それが事業再構築補助金の主旨となっています。
そのため、コロナ前の売上とその後の売上比較で（詳細は割愛しますが）10%の売上が下がっていることが条件となっています。
事業再構築指針に沿った取り組みであること
「何をもって新機軸とするのか」その詳細定義については3月の公募要領発表時に同時公開される「事業再構築指針」で示されるはずです。現時点で中小企業庁が公開しているPRチラシには一例も掲載されていますが、正確には、公募要領が公開された後に明確に確認する必要があります。
付加価値額もしくは一人当たりの付加価値額が年率平均3%を目指す事業計画（計数計画）であること
付加価値額とは、「営業利益」＋「人件費」＋「減価償却費」の総計を示しています。
これは、ものづくり補助金と同じ定義です。年率の平均ですから3年計画であれば、3年後に4.5%以上の達成率を目指す必要があります。
「1年目に3%以上達成するのは難しい、どうすればよいか」というお問合せをよくいただきますが、「年率平均」ですので、最終年度に「年数×3%」の計画であれば大丈夫です。
gbizIDプライムの取得
申請は電子申請限定となっています。
認定支援機関と共に策定する
国に認定された認定経営革新等支援機関のサポートを得ながら事業計画を策定する必要があります。また、計画上、補助金額が3000万円を超える場合においては、金融機関も、その体制に組入れる必要があります。
申請書提出時には、認定支援機関からの確認書も求められます。
当事務所も認定支援機関として申請者のサポートを行っておりますが、現時点では認定支援機関がどこまでのサポートを担うのか明確かつ詳細には発表されておりませんので、公募要領公開後に決定する予定です。
高額な成功報酬等を請求する業者について
出所）「事業再構築補助金の概要」15P,中小企業庁
業者の関わり具合によっても金額は変動するものですし、何が高額で何が妥当なのかガイドラインもなく、判断し難いところです。
近しい補助金として「ものづくり補助金」を目安として考えると、概ね成功報酬のボリュームゾーンは10%、高いケースで20%程度というのが当事務所の見解です。（当事務所は10%）
ものづくり補助金の場合は、補助金の最大金額が1000万円のため成功報酬は最大で100万円。
提供者側の立場で考えると、採択後のサポートの工数も含めれば、10%100万円は概ね妥当であると考えています。
事業再構築補助金は最大で6,000万円（一般型）。ここに10%を当てはめると600万が成功報酬となります。
どこまでの業務を行うかによりますが、それにしても10%という設定はやや妥当性に欠けると当事務所では考えています。
つまり、「料率」という価格設定自体に妥当性が見いだせないということです。
当事務所では、基本的に申請事業者様と役割分担を明確にし、正に「共に策定する」という進め方で業務を行う予定です。仮に事業者様のほうで概ね計画書が書けるのであれば、「成功報酬」というプランではなく、「アドバイス・サポート料金」という形のプランを用意する予定です。
既存のクライアント様へは、公募要領発表後に詳細をご連絡致します。