当事務所では緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金における「事業確認期間」として一時支援金の申請に必要な事前確認通知(番号)の発行を行っております。
※5月24日現在：5月31日までの事前確認番号の予約枠は全て埋まりました。
一時支援金の支給対象
給付の対象者は以下の条件を満たした場合になります。
- 緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていること※
- 2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
手続きの流れ
登録機関の事前確認は②③④に該当します。
事前確認に必要な書類
事前確認番号を発行するには以下の書類が必要です。事前確認をご希望の方は必ず以下の書類が揃った後にご連絡下さい。
確認にかかる費用・所要時間・注意事項
当事務所では無料で事前確認番号を発行しております。
費用
無料
※当事務所では本業の傍らで事前確認を行っていることもあり、常時事前確認の受付を行っておりませんのであらかじめご了承ください。
所用時間
約15分~30分
注意事項
- 事前確認に必要な書類は必ず全て揃えた上でお申し込みください
- 事前確認機関では、ご本人確認、及び書類が全て揃っているかの確認のみを行います。ご自身が支給対象の事業対象者になるかどうかは、あらかじめコールセンターでご確認ください。
- 当事務所では対面での確認は行っておりません。全てzoomで行っております。
- zoomの画面越しに各必要書類を確認させていただきます。極力PC環境でzoomにご参加ください。
- 情報管理の関係上、zoom面談に先立って必要書類を当事務所にメールで送る等の行為はお控えください。
ご予約について
必要書類が全て揃いましたら以下より面談スケジュールをご確認いただき、ご都合の良い日程があればクリックして予約を完了してください。自動的にzoomの招待状が発行されます。
最後に
現在、一時支援金の事前確認機関には多くの士業（行政書士、税理士、中小企業診断士等）が登録されており、その対価は無償・有償様々です。当事務所では１．本業の傍らで確認を行っていること、２．その他思うこともあり、無償で確認を行っておりますが、本来士業がその業務を行う際、費用が発生するのは当然のことです。昨今、有償で確認を行う士業を非難する書き込みをネットでよく見かけますが、これは少し矛先が違います。経営における組織内の対立と同じで、意見が対立する際、双方に問題があるのではなく、そもそも仕組み自体に問題があるのではないかという見方が必要であると考えます。
- 申請者：国の登録機関なのだから登録機関は無料で確認するのが当然。また、なぜ国からお金を支給してもらうためにこっちがお金を払う必要があるのか？
- 登録機関：業務を受けるのに対価が発生するのは当然だ
どちらも正しい意見です。にも関わらず問題となっているのは仕組み自体に問題があると考えるのが妥当でしょう。今回、4月の緊急事態宣言の発出を受け、新たに月次支援金も発表されています。事前確認機関も相当数増加していますので、申請者に皆さまにおかれましてはしっかりと書類準備を行っていただき申請に臨んでいただきますようよろしくお願いいたします。