【もの補助.Biz】今年(2020年実施)ものづくり補助金は人件費の向上が必須要件へ

こんにちは、クロスクリエイティブ・ラボ代表コンサルタント、中小企業診断士の北野です。

【運営サイトの「もの補助.Biz」を更新しました】
【2020年1月15日情報更新】今年は大幅変更!2020年実施ものづくり補助金の実施概要

設備投資を行う事業者様に人気の補助金である「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」(通称ものづくり補助金)ですが、令和元年補正予算(令和2年,2020年公募開始)分から、その採択基準に変更がかかっています。

詳細は運営サイトをご覧になっていただきたいのですが、要点としては以下のように変更になっています。

  • 給与支給総額を年率換算で1.5%アップ(3年計画なら4.5%アップ)
  • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金の+30円

後者に関しては既に要件を満たしているのであれば今以上向上せる必要はないのですが、前者に関しては現状よりも給与支給総額を向上させる必要があります。

計画として織り込み申請時に計画書を提出するのは勿論のこと、補助金の支給後、実際に給与支給総額を上げていなければ、後から補助金の返還を求められるルールになるようです。

前回までは、給与支給総額の向上は「必須要件」ではなく「加点要件」であったと共に、給与を向上させる「計画」に主眼が置かれており、計画未達の場合でも返還ルールはありませんでした。

ものづくり補助金の申請を予定している事業者様は、革新的なサービスや製品の開発の計画のみならず、併せて給与向上の計画も綿密に行う必要があります。

【その他の変更点等も以下サイトにまとめています】
【2020年1月15日情報更新】今年は大幅変更!2020年実施ものづくり補助金の実施概要